ワールドニュースフラッシュ

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    タグ:雇用

    1: 記憶たどり。 ★ 2017/12/10(日) 06:08:28.62 ID:CAP_USER9
    旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。

    この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。

    「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」

    小堀氏はインタビューで、

    当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

    と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。

    現在の30代後半~40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かったため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採用で求められるような経験を積めていない人もいる。

    こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは

    「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
    「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
    「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」

    などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに 」等、900を超えるコメントがついている。

    配信2017.12.8
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=44419

    ★1が立った時間 2017/12/09(土) 22:57:27.61
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512841494/

    【【今さら】「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代が猛反発 「自分たちが採用しなかったくせに」】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/11/27(月) 19:11:20.48 ID:CAP_USER
    帝国データバンクは、人手不足に対する企業の動向についての調査結果を公表した。調査期間は10月18~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社。

     現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が不足している企業は49.1%(前年比7.3ポイント増)、3ヵ月前(2017年7月)からは3.7ポイント増となった。正社員の人手不足は、06年5月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が70.9%でトップに。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」、「建設」など6業種が6割台となっている。不足企業が60%以上の業種は3ヵ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増していると見られる。
     規模別では、大企業(56.4%)ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業(47.2%)の人材確保に大きな影響を与える要因になっている。

     非正社員が「不足してる」と回答した企業は31.9%(前年比4.7ポイント増、3ヵ月前比2.5ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い割合に。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」(31.3%)の不足感も一段の高まりを見せていることが判明した。

     同社では、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっており、働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増していると見ている。
    https://www.re-port.net/article/news/0000053981/

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