ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    タグ:日本

    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/12/10(日) 08:01:14.15 ID:CAP_USER9
    日本の警備会社大成・ブルーイノベーション・NTT東日本の3社が、残業対策に役立つドローンを作った。
    Engadgetが報じた。

    同サイトによると、ドローンを用いた社員健康管理サービス「T-FREND」はカメラで誰が残業しているかを監視し、
    残業中の社員の元へ飛び、「蛍の光」を流す。

    ジャパンタイムズによると、ドローンは完全自立巡航するが、GPSは搭載されない。あらかじめ設定したルートを
    飛行すると見られる。2018年10月にサービスを開始する予定だ。1ヶ月の利用料は50万円。

    全文は以下で
    http://jp.sputniknews.com/science/201712094361800/

    【【技術の無駄遣い】NTTらが残業監視ドローンを開発、残業している社員の元へ飛び「蛍の光」流す 月額利用料50万円 】の続きを読む

    1: 記憶たどり。 ★ 2017/12/10(日) 06:08:28.62 ID:CAP_USER9
    旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。

    この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。

    「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」

    小堀氏はインタビューで、

    当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

    と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。

    現在の30代後半~40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かったため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採用で求められるような経験を積めていない人もいる。

    こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは

    「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
    「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
    「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」

    などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに 」等、900を超えるコメントがついている。

    配信2017.12.8
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=44419

    ★1が立った時間 2017/12/09(土) 22:57:27.61
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512841494/

    【【今さら】「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代が猛反発 「自分たちが採用しなかったくせに」】の続きを読む

    1: 記憶たどり。 ★ 2017/12/09(土) 10:52:20.21 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000003-hokkaibunv-hok

    12月8日午後、函館湾で海上保安庁の立ち入り検査を受けていた北朝鮮の木造船が
    一時逃走する騒ぎがありましたが、北海道警は9日午前、乗組員3人を、窃盗の容疑で
    逮捕しました。

    被害があった松前小島では、電化製品や発電機など被害額が約1000万円に上っています。

    北朝鮮の船は、8日午後3時30分ごろ、函館湾で係留されていた巡視船から離れて
    突然、動き出しました。

    巡視船と繋がれていた数本のロープを勝手に切断して逃走したとみられ、巡視艇や
    ゴムボートが追跡し停止を呼び掛けたところ、木造船は約1時間後に停止しました。

    9日午前8時ごろ、巡視船の誘導を受け、函館港に接岸した木造船ですが、
    乗組員3人が降りる際、捜査員に抵抗するなどし騒然となりました。
    その後、身柄を拘束され、函館中央署に移送されました。

    警察は今回の逃走を受け、船の乗組員の逮捕状を取っていました。

    【【社会】北朝鮮の木造船、乗組員3人を窃盗容疑で逮捕。逮捕時、抵抗し騒然と。北海道 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/12/09(土) 01:45:50.37 ID:CAP_USER9
    no title


    格安スマートフォンサービスの通信速度を開示するための指針をめぐって、格安スマホ業界が揺れている。指針は総務省の支援を受け、業界団体が来夏に策定する見込み。速度の計測や開示にルールを設けることで、消費者が各社のサービスの品質を適切に見分けられる環境を整備する。一方で指針の開示が通信速度をめぐる過剰な競争を招き、消耗戦の新たな火種として警戒する格安スマホ事業者もいる。

     携帯大手は総務省の指針に基づき、年に1回以上、全国約1500カ所で通信速度を計測し開示している。格安スマホにおいても消費者が安心して選ぶ判断材料として速度の開示は求められている。ただ格安スマホ事業者は規模の小さい企業が多いため、大手と同じ方法では負担が大きく、対応しにくい。

     そこで格安スマホ事業者などが参加する「電気通信サービス向上推進協議会」は、格安スマホの特性を踏まえた簡易な測定方法を来夏に策定する見込み。総務省の支援を受けて格安スマホ事業者が通信速度を簡易に開示できる体制を整える。

     格安スマホは事業者によって通信速度のバラツキが大きい。4月には、一部の事業者が合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」を広告で謳(うた)ったとして、総務省が行政指導する案件が発生した。

     指針はこうした事態を防ぐ道具になる。消費者も各社のサービスの品質を比較して選べるようになる。LINEモバイル(東京都新宿区)の嘉戸彩乃社長は「不誠実な事業者が省かれることで市場が健全化される」と期待する。

    ■帯域拡大に投資合戦

     一方で警戒感を示す事業者もいる。格安スマホ事業者は仮想移動体通信事業者(MVNO)として、携帯大手から通信の帯域を借りてサービスを提供する。

     この帯域は費用をかけるほど広げられ、利用者の数と比較して余裕のある帯域を確保すれば通信速度を速くできる。指針の策定は通信速度の競争を招く可能性があるため、帯域を広げる投資合戦が起こり得る。

     ビッグローブ(東京都品川区)の有泉健社長は「我々はコストの観点で帯域を潤沢に取れないため、速度の数値で単純に比較されると厳しい」と打ち明ける。

     その上で「速度競争によるコスト上昇は顧客にも跳ね返る。MVNOは低料金が存在価値。単純な速度競争は(MVNOの)正しい戦い方ではないと思う」と指摘する。また、ある格安スマホ事業者は「(指針の策定により)資金が潤沢な携帯大手傘下のサブブランドがさらに勢いを増すのではないか」と警戒する。

     多くの格安スマホ事業者は「消費者に(顧客支援体制や通信速度などは携帯大手に比べて)一定の我慢を求めつつ、利用料を安く提供する事業」と認識する。

     そしてそうしたサービスの需要拡大を見込み、事業を展開している。このため、事業者の多くは速度指針の開示に伴う過剰な速度競争を避けたいところだろう。

    配信2017年12月08日
    ニュースイッチ
    https://newswitch.jp/p/11292

    【【通信】格安スマホの「通信速度」にメス。撤退加速か 】の続きを読む

    1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2017/12/09(土) 07:53:08.13 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010000-doshin-soci

    キャンセル料払わず

     道内の飲食店やホテルなどが、予約を受けたのに客が来ず、キャンセルの連絡もない「無断キャンセル」に頭を悩ませている。インターネットで手軽に予約できるようになり、客側の罪悪感が薄れていることが一因で、キャンセル料を踏み倒される例も相次ぐ。忘年会シーズンを迎え、飲食店は予約した相手への事前確認を徹底し、予約サイト運営会社は過去に無断キャンセルがあった利用者の新たな予約を制限するなどの対策を強化。専門家は「予約した時点で契約は成立しており、客は利用しなくても代金を請求される可能性がある」と警告する。

    「忘年会シーズンは一番のかき入れ時だが、無断キャンセルが増えそうで不安」。札幌市北区の居酒屋「うおや一丁札幌駅店」の南清美店長(56)はこぼす。

     2年ほど前から無断キャンセルが目立ち始めたという。大半がネット予約の客で、現在はほぼ毎月、発生している。3月には1人3500円のコース料理を予約した10人が来店せず、日持ちしない食材を廃棄した。予約客に電話すると「予約していない」と言われ、キャンセル料はもらえなかった。南店長は「悪質なキャンセルでも泣き寝入りするしかない」と話す。

     無断キャンセルには、複数の店を予約しておき、当日になって行く店を決めるなどの悪質な例もあるという。全国の飲食店にネット予約の管理サービスを提供しているトレタ(東京)によると、2013~17年の予約データ約2205万件のうち、キャンセルは約204万件。このうち無断キャンセルは約19万件でキャンセル全体のほぼ1割に上った。同社は「企業の飲み会が減り、キャンセル時のマナーを知らない人が増えた。また予約客が店と直接やりとりしないネット予約が普及し、店側の損害をイメージしにくくなったのでは」と推測する。

    1日20万円損害も

     函館市内のホテルでは、外国人客が増加した5年ほど前から目立つようになった。担当者は「外国人団体客が来ず、1日で約20万円の損失が出たこともある」。旭川市内のホテルでは毎日のように無断キャンセルが発生し、支配人の男性(54)は「予約客が夜になって来なくても、連絡が付かなければ部屋を確保しておかなければならない」と頭を抱える。

    【【話題】無断キャンセル、罪悪感なし? ネット予約普及、苦悩の飲食店 】の続きを読む

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