ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    タグ:台湾

    1: 天麩羅油 ★ 2017/12/02(土) 14:37:27.12 ID:CAP_USER9
    「優秀な人材が欲しければ、それに見合う対価を払う」ファーウェイCEOの発言が話題に 「聞いているか日本の経営者よ」

    中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ」のリチャード・ユーCEOが語った、

    「優秀な人材が欲しければ、それに見合う対価を払わなければなりません」

    という一言が話題になっている。11月28日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で放送されると、ツイッターでは「聞いているか日本の経営者よ」などとツイー

    以下ソース
    https://news.careerconnection.jp/?p=44023
    ウェブ媒体やテレビ番組等で記事を引用する際は恐れ入りますが「キャリコネニュース」と出典の明記をお願いします。
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512188010/

    【Huawei「優秀な人材が欲しければ、それに見合う対価を払う」「初任給は40万円くらいで、日本から人を引き抜くときは3000万円くらい】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/11/30(木) 00:00:02.47 ID:CAP_USER
    台湾の沈栄津・経済部長(経済相)は29日、ガソリン車から電気自動車(EV)への全面移行の検討を始めたと明らかにした。台湾では有力ベンチャー、Gogoro(ゴゴロ)がけん引し電動バイクの普及が進展。まず2030年をメドにバイクでの全面移行を先行して実現し、さらに自動車にも対象を広げる方針を示した。

     沈氏が29日に立法院(国会)で記者団の取材に応じた。週内にも具体的な議論を始めるという。フランスや英国は既に40年以降、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁じると表明。中国もこうした流れに追随する方向だ。沈氏は「関連する商機やサプライチェーンの構築についても議論する」とし、環境対策だけでなく、産業育成のチャンスになると強調した。

     中国の台頭で主力のIT(情報技術)産業の先行きに不透明感が出るなか、電動バイクは台湾の期待の星になっている。スマートフォン(スマホ)大手、宏達国際電子(HTC)出身のホレイス・ルーク最高経営責任者(CEO)が率いるゴゴロが15年6月に参入。街なかに電池交換のステーションを設置するシステムが好評で、普及が加速している。

     16年の電動バイクの新規登録台数は約2万1千台と前年比約2倍に増えた。当局はこれを17年に4万台、21年には20万台に引き上げる方針で、さらに世界展開を後押ししてITに続く輸出産業に育てる構想を持つ。

     台湾の人口は2300万人と多くないが、バイクの登録台数は1300万台と、普及率は世界有数の高さと言われる。経済部は電動バイクへの全面移行が実現すれば、自動車についても移行環境が整うとみる。台湾の自動車の年間販売台数は約43万台。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24039400Z21C17A1FFE000/

    【【EV】台湾、EV全面移行を検討 30年にも、まずバイクから 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/11/18(土) 14:32:13.17 ID:CAP_USER9
    ■東芝はパソコン事業の売却報道を否定したが・・・

    2017年11月16日、東芝(6502)がパソコン事業を売却する方針を固め台湾のASUS(エイスース)と交渉に入ったと複数のメディアが報じました。

    一方、東芝は17日に「方針を固めた事実はなく」、「個別企業との交渉に入った事実はない」とする否定コメントを発表しています。

    どちらが真実なのか現時点では確かめようがありませんが、深読みすれば、東芝の否定コメントは「方針は固まってはいないが検討はしている」とも受け取れます。

    その東芝は、11月9日に行われた決算説明会で、聖域なくあらゆる事業の見直しを行うという趣旨のコメントを行いました。また、最近「サザエさん」のCMスポンサーから降りることが報じられたり、11月14日にはテレビ事業を手掛ける「東芝映像ソリューション」を中国のハイセンスグループに売却することを急遽発表しています。

    さらに、パソコンの国内生産開発拠点であった青梅工場を2016年末に売却していることなどを考慮すると、パソコン事業についても売却が行われる可能性は依然として残ると考えられます。

    ■残る日系パソコンメーカーは?

    これに先立つ11月2日には、富士通が約1年間の交渉を経て、パソコン事業を来年の4~6月に中国レノボ・グループに売却すると正式に発表しています。

    MM総研が11月16日に発表した2017年度上期の国内パソコンシェアによると、富士通はNECレノボに次ぐ国内シェア2位のパソコンメーカーです。その富士通もレノボ傘下に入ることで、日系資本のパソコンメーカーは東芝、パナソニック、そして「その他」に含まれるソニーから分社したVAIOの約3社に絞り込まれます。

    仮に今回の報道の通り東芝も外資に売却を行うと、残る日系企業はパナソニックとVAIOの2社だけということになるのです。

    国内パソコン出荷シェア(2017年度上期)
    http://www.toushin-1.jp/mwimgs/3/2/-/img_32c90d571918df9b5015cd3b6dd735e127305.jpg

    ■パソコンの国内生産額は2000年代前半の半分程度に

    では、なぜこのような事態となっているのでしょうか。そのことを考えるために、経済産業省のデータ(機械統計)から日本におけるパソコンの生産台数と生産金額の推移を確認してみたいと思います。

    下図のように、パソコンの2016年の生産台数は480万台と、2004年の910万台に比べると半分程度の水準となっています。また、かつては1兆円を超える水準にあった生産金額も2016年は0.5兆円と、見る影もないほどに落ち込んでいます。

    パソコンの国内生産推移(経済産業省)
    http://www.toushin-1.jp/mwimgs/f/0/-/img_f0e4891fa1459ca490df733f95791d5349645.jpg

    ちなみに、MM総研によると2016年の国内総出荷台数は1,008.5万台、出荷金額は8,714億円となっています。このため、台数ベースでは約半分が、金額ベースでは約4割が海外からの輸入品であったと推察することができます。

    こうしたデータから、最近相次いでパソコン事業が外資に売却されるのは、輸入品の人気化が背景にあることが容易に推察されます。さらに突き詰めれば、パソコンの利益の源泉であるOS(オペレーティングシステム)やCPUを押さえられなかったことによる「メイドインジャパン・パソコン」の競争力低下があると考えられます。

    ■青梅工場の跡地は日野自動車の部品センターに

    昨年、東芝青梅工場売却のニュースに接した時も一抹の寂しさを感じましたが、今回のパソコン事業そのものの売却という報道にも感慨深いものがあります。

    その理由は、東芝は1985年にラップトップ型パソコンを発売し、1990年代中盤から2000年までノートパソコンではトップシェアを確保していたという輝かしい歴史を持つからです。

    とはいえ、過去を嘆いてばかりいても仕方ありません。パソコンを生産していた青梅工場も… (以下全文はソース先をお読み下さい)

    投信1 2017.11.18 06:00
    http://www.toushin-1.jp/articles/-/4528

    【【PC】東芝もパソコンを外資(台湾ASUS)に売却か  残る日系企業はあの2社だけ… 】の続きを読む

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