ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    タグ:中国

    1: プティフランスパン ★ 2017/12/05(火) 08:12:45.75 ID:CAP_USER9
    「敵基地攻撃能力も」ミサイル購入方針
    12/5(火) 1:06
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol

    敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。
    FNNの取材で明らかになった。
    韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。
    今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。
    これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。

    こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。

    将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。
    このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
    フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。
    JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

    日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。
    しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

    北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。
    現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、
    反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。 

    ★1=2017/12/05(火) 01:40:20.22

    https://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00378342.html
    no title


    ※前スレ
    【日本政府】「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512405620/

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    1: ノチラ ★ 2017/12/04(月) 21:31:11.40 ID:CAP_USER
    中国政府は、電気自動車(EV)の購入者がEVの充電切れを心配する「走行距離不安症」にならないようにするため、2020年までに車両数に見合った充電ステーションを設置する。

     中国は20年までに480万の充電設備や充電ステーションを設置する予定。中国国務院(政府)は先月、巨額の投資を行うことを改めて表明した。平安証券のアナリストは、この計画を達成するには総額1240億元(約2兆1000億円)の投資が必…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24215740U7A201C1000000/

    【【国際】中国、20年までにEV充電施設480万カ所設置 】の続きを読む

    1: (^ェ^) ★ 2017/12/03(日) 08:04:20.73 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000503-san-cn

     【ニューデリー=森浩】インド、中国、ブータンの国境付近のドクラム地区で中印両軍の対峙(たいじ)が続いた問題をめぐり、中国側が最近、「ドクラム地区は固有の領土」と改めて発言し、軍隊駐留を示唆したことが波紋を広げている。中国軍が付近でトンネル建設に着手したとの報道もあり、インド側は神経をとがらせる。双方「要員の迅速離脱」で合意したはずの対峙だが、対立の火種はくすぶり続けている。

     中国国防省の呉謙報道官は11月30日の記者会見で、ドクラム地区をめぐり、「冬には撤退するのが慣例だが、なぜ(部隊が)依然、駐留しているのか」と質問され、「中国の領土であり、われわれはこの原則に従って部隊の展開を決定する」と応じた。

     ドクラム地区はヒマラヤ山脈の一角に位置し、冬は積雪のため部隊配備が困難となる。中国側は現在も軍隊が駐留していることを否定せず、配置を継続させることを示唆した格好だ。

     発言にインドメディアは反応し、PTI通信は「中国が軍隊を維持することを示唆」と呉氏の発言を報じた。中国側の動きに敏感になっていることがうかがえる。

     ドクラム地区では、中国軍が道路建設に着手したことを契機に6月下旬から中印両軍のにらみ合いが発生。8月28日に「対峙地点での国境要員の迅速な離脱が合意された」と宣言され、事態は収束したかのように見えた。

     ただ、中国側は「パトロールは続ける」(華春瑩・外務省報道官)との意向を示しており、10月に入っても「中国軍はまだ駐在する」とインド紙が報道。インド民放は11月、ドクラム地区付近で中国軍が「6カ所でトンネル工事をしており、兵舎も建設中だ」と報じた。

     今夏のにらみ合いは1962年の国境紛争以来、「軍事衝突の恐れが最も高まった」とされたが、いまだ緊張関係が継続している格好だ。印政治評論家のラメシュ・チョプラ氏は「各地で覇権主義を強める中国側が、簡単に引き下がると思えない」と指摘している。

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    1: 水星虫 ★ 2017/12/01(金) 07:25:32.23 ID:CAP_USER9
    開発ぶどう 中国で許可得ず栽培

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171201/1070000960.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    茨城県つくば市にある農業の研究機関「農研機構」が開発したぶどうが、
    中国で栽培されていることが機構の調査でわかりました。
    機構では、開発者の許可が必要な品種登録を海外でも進めることで、
    許可を得ない栽培の拡大を防ぎたい考えです。

    このぶどうは、つくば市にある国立研究開発法人の「農研機構」が14年前に
    高級品種として開発した「シャインマスカット」で、種がなく皮ごと食べられます。
    機構によりますと、去年7月、このぶどうが中国で栽培されているという情報が寄せられ、
    現地調査を行ったところ、葉の形などからこの品種であると確認しました。

    さらに詳しく調べた結果、平成19年から5年間で、少なくとも8つのルートで、
    この品種の苗などが中国に持ち出され、中国の24の地域で栽培されているということです。

    機構は、日本国内でシャインマスカットの種や苗を使用したり、
    海外に持ち出したりする際に開発者の許可が必要となる品種登録を行っていました。
    しかし中国では登録しておらず、今後、開発した品種の海外での品種登録を進め、
    許可を得ない栽培の拡大を防ぎたい考えです。

    農研機構の塩谷和正理事は
    「長い年月をかけて開発した品種が中国で作られているのは残念だ。
    今後、海外に苗が持ち出され利用されたとしても差し止めできるよう対策を講じたい」
    と話しています。

    12/01 07:03

    【【またも流出】高級品種「シャインマスカット」苗木持ち出され中国各地で無許可栽培広がる 中国では品種登録していなかったので 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/11/29(水) 14:21:42.15 ID:CAP_USER
    麻生太郎財務相は29日午前の参院予算委員会で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「どれだけノウハウがあるのか。金を借りた方もちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になった場合、元も子もない」と懸念を示した。
     
    麻生氏は「金を貸した経験のない人が急に貸すという話だ。わたしどもはお手並み拝見と思ってみている」と指摘した。


    (2017/11/29-12:11)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112900709&g=pol

    【【AIIB】麻生財務相、AIIBの「サラ金」化懸念=参院予算委】の続きを読む

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