ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    カテゴリ: 東アジア

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    1: プティフランスパン ★ 2017/12/05(火) 08:12:45.75 ID:CAP_USER9
    「敵基地攻撃能力も」ミサイル購入方針
    12/5(火) 1:06
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol

    敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。
    FNNの取材で明らかになった。
    韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。
    今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。
    これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。

    こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。

    将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。
    このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
    フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。
    JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

    日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。
    しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

    北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。
    現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、
    反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。 

    ★1=2017/12/05(火) 01:40:20.22

    https://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00378342.html
    no title


    ※前スレ
    【日本政府】「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512405620/

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    1: ノチラ ★ 2017/12/04(月) 21:31:11.40 ID:CAP_USER
    中国政府は、電気自動車(EV)の購入者がEVの充電切れを心配する「走行距離不安症」にならないようにするため、2020年までに車両数に見合った充電ステーションを設置する。

     中国は20年までに480万の充電設備や充電ステーションを設置する予定。中国国務院(政府)は先月、巨額の投資を行うことを改めて表明した。平安証券のアナリストは、この計画を達成するには総額1240億元(約2兆1000億円)の投資が必…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24215740U7A201C1000000/

    【【国際】中国、20年までにEV充電施設480万カ所設置 】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2017/12/04(月) 10:42:11.85 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00050045-yom-int

    米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は3日のCBSニュースのインタビューで、
    米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を
    韓国国外へ退避させ始める時が来た」と訴えた。

    国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないようにも促した。

    グラハム氏は「北朝鮮が、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術と
    核兵器の結合に向け突き進むなか、軍事衝突に近づいている」と指摘。
    「(外交的解決の)時間はなくなりつつある」と主張した。

    グラハム氏は軍事委員会に所属し、外交・安全保障政策のタカ派として知られている。

    【【北朝鮮情勢】米上院議員「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始めるときが来た」 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2017/12/03(日) 23:47:57.02 ID:CAP_USER9
    ロシアのラブロフ外相は3日までのベラルーシのテレビ局のインタビューで、
    朝鮮半島で戦争が起きれば最初の犠牲になるのは日本人や韓国人だと述べ、
    米韓合同軍事演習などで北朝鮮に軍事圧力をかける米国に自制を促した。ロシア通信が報じた。

    ラブロフ氏は「平壌の核・ミサイル開発の火遊びを非難する一方で、米国の挑発的行動も非難しないわけにはいかない」と指摘。
    残念ながら米国は、日本人や韓国人も同じ方向に引きずり込もうとしているが、戦争の解決で最初の犠牲になるのは彼らだ」と語った。

    4~8日に予定されている米韓共同訓練も「金正恩(朝鮮労働党委員長)への意図的な挑発だ」とし、
    北朝鮮が11月29日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのも、金氏が挑発に対し抑えが利かなくなった結果との見方を示した。
    http://www.sankei.com/world/news/171203/wor1712030042-n1.html

    【【ミサイル】 ロシアのラブロフ外相 「朝鮮半島で戦争が起きれば最初の犠牲になるのは日本人や韓国人だ」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/03(日) 08:04:20.73 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000503-san-cn

     【ニューデリー=森浩】インド、中国、ブータンの国境付近のドクラム地区で中印両軍の対峙(たいじ)が続いた問題をめぐり、中国側が最近、「ドクラム地区は固有の領土」と改めて発言し、軍隊駐留を示唆したことが波紋を広げている。中国軍が付近でトンネル建設に着手したとの報道もあり、インド側は神経をとがらせる。双方「要員の迅速離脱」で合意したはずの対峙だが、対立の火種はくすぶり続けている。

     中国国防省の呉謙報道官は11月30日の記者会見で、ドクラム地区をめぐり、「冬には撤退するのが慣例だが、なぜ(部隊が)依然、駐留しているのか」と質問され、「中国の領土であり、われわれはこの原則に従って部隊の展開を決定する」と応じた。

     ドクラム地区はヒマラヤ山脈の一角に位置し、冬は積雪のため部隊配備が困難となる。中国側は現在も軍隊が駐留していることを否定せず、配置を継続させることを示唆した格好だ。

     発言にインドメディアは反応し、PTI通信は「中国が軍隊を維持することを示唆」と呉氏の発言を報じた。中国側の動きに敏感になっていることがうかがえる。

     ドクラム地区では、中国軍が道路建設に着手したことを契機に6月下旬から中印両軍のにらみ合いが発生。8月28日に「対峙地点での国境要員の迅速な離脱が合意された」と宣言され、事態は収束したかのように見えた。

     ただ、中国側は「パトロールは続ける」(華春瑩・外務省報道官)との意向を示しており、10月に入っても「中国軍はまだ駐在する」とインド紙が報道。インド民放は11月、ドクラム地区付近で中国軍が「6カ所でトンネル工事をしており、兵舎も建設中だ」と報じた。

     今夏のにらみ合いは1962年の国境紛争以来、「軍事衝突の恐れが最も高まった」とされたが、いまだ緊張関係が継続している格好だ。印政治評論家のラメシュ・チョプラ氏は「各地で覇権主義を強める中国側が、簡単に引き下がると思えない」と指摘している。

    【【国際】「中国固有の領土だ」 中印紛争地区、離脱合意のはずが 軍駐留継続、トンネル建設着手か 】の続きを読む

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