ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    カテゴリ: 司法

    1: ばーど ★ 2017/11/28(火) 20:58:42.01 ID:CAP_USER9
     NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁(西村修裁判長)は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。

     「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

    2017/11/28 19:44
    共同通信
    https://this.kiji.is/308192014233830497

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    1: ばーど ★ 2017/11/26(日) 18:46:23.40 ID:CAP_USER9
    死刑のない国が主流になる一方、国会議員の間では議論すら難しくなっているーー。日弁連主催の死刑制度を考えるシンポジウムが11月20日、都内で開かれ、法務大臣経験者2人を含む弁護士出身の元国会議員3人が、「死刑制度の議論をしたら、選挙がどうなるかわからない」などと議員の心理を語った。

    アムネスティ・インターナショナルによると、2016年12月末時点で死刑を廃止している国は141カ国(韓国など実質廃止の国も含む)。2000年には108カ国だったが、2000年代に大幅に増えた。

    一方、死刑を続けている国は、中国やシンガポールなど57か国。先進国グループであるOECD加盟国に限定すれば、日本とアメリカ(23州は実質廃止)のみだという。

    ●「死刑を語るのは議員にとってリスク」議連も縮小、悪循環に

    国連総会でも、死刑廃止を求める決議案がたびたび採択されており、日本に対する視線は厳しいという。しかし、国会議員の間で、死刑問題についての議論はむしろ後退しているそうだ。

    「死刑ではっきり物事を言うのはリスクになる、という議員心理がある」と語るのは、衆議院議員を引退したばかりの漆原良夫氏(現公明党顧問)。漆原氏は、超党派の「死刑廃止議連」に所属し、終身刑の新設などを議論していた。しかし、最盛期は100人ほどいたメンバーが現在は30人程度になり、活動が停滞しているという。

    野田佳彦内閣で法相を務めた平岡秀夫氏(元民主党衆院議員)も、在任中の執行はなかったが、一部の支援者から「死刑を執行しなかったら、応援しませんよ」と言われたことがあると明かした。

    小泉純一郎内閣で法相を務めた杉浦正健氏(元自民党衆院議員)は就任直後の記者会見で、「死刑は執行しない」と話し、物議を醸した。当時は死刑について特別な考えがあったわけではなく、「急に話を振られたから」からだという。しかし、騒動をきっかけに、死刑制度について調べ、結局サインをしないまま任期を終えた。

    杉浦氏は、「(法相就任当初の)私みたいに、死刑についてあまり考えていない政治家は多いのではないか。役所は説明してくれない。議員に対する情報が不足している」と述べ、議連の縮小も、情報不足に拍車をかけていると語った。

    2014年の内閣府の調査によると、死刑を廃止すべきとする国民は1割。一方、やむを得ないとする人は8割もいる。しかし、終身刑の導入を前提とした問いでは、「廃止した方が良い」が37.7%、「廃止しない方が良い」が51.5%と、両者の差は縮まる。

    死刑制度を議論すれば、被害者や遺族の感情、予算の問題など、大きな反発も予想される。それでも平岡氏は、「世界を見たら、なおさら議論しないといけない」と強調した。

    2017年11月26日 10時16分
    弁護士ドットコム
    https://www.bengo4.com/c_1009/n_7020/

    【【死刑】国際的には死刑廃止、日本では議論タブー視 元国会議員「死刑の話は選挙リスク」 議連も縮小、悪循環に】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2017/11/12(日) 21:13:57.06 ID:CAP_USER
    ◆【これは酷い】30件の犯罪を犯した移民が賠償金1200万円ゲット! 理由は「政府が国外追放しようと不当に拘留した」から

    暴行や強盗罪などで計30件の有罪判決を受けたイギリスのソマリア移民、ムハンマド・アブドゥッラフマーンさん(39)。
    英内務省は彼を国外追放するため拘留したものの、それは不当だとして欧州人権裁判所が介入。
    外国人犯罪者でありながら多額の賠償金を獲得したとして、物議を醸しています。

    受け入れ先であるイギリス国内で乱闘・強盗等を繰り返してきた、移民のムハンマドさん。
    1998年から2013年までの期間に計13回の禁固刑、他17件の有罪判決を受けるほどでした。
    これを見かねた英内務省は、彼に国外追放命令を出すことを決めます。

    しかし欧州人権裁判所の判決は「(ソマリア情勢が安定しないため)通告があるまで国外追放は禁じる」というもの。
    それでも国外追放を実現させたい内務省は、ムハンマドさんを移民収容施設にて拘留することに。
    拘留期間は2016年まで累計445日に及んだのですが、これを不当だとして訴えたところ勝訴。
    ムハンマドさんは7万8500ポンド(約1200万円)の賠償金を手にしたのです。

    そもそもイギリス国内では「特例がない限り移民を収容することは出来ない」というルールがあるとか。
    そのため常習犯であれど、ムハンマドさんの拘留を続けたのは違法だったのです。
    エドワード・ペパレル裁判官は「なぜ内務省が彼を国外追放したかったのか理解できる」とした上で、以下の判決を読み上げました。

    「この国の”おもてなし”を重犯罪という形で裏切り悪用した外国人がなぜ賠償を受けるのか。
    この判決を疑問に思う人がいるのは当然だろう。(中略)だが正義は公平でなければならない。

    彼の存在がイギリスに公益をもたらすことはないが、それでも文明社会においては彼も正義の名のもとに判決が下されるべきだ。
    不当拘留は正義ではなく、彼も賠償金を受け取る権利を有している」

    これが移民を受け入れるということか・・

    ユルクヤル、外国人から見た世界 2017年11月12日
    http://yurukuyaru.com/archives/73592838.html

    【【イギリス】30件の有罪犯罪を犯した移民が賠償金1200万円ゲット…理由は「政府が国外追放しようと不当に拘留した」から 】の続きを読む

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