ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    カテゴリ: 働き方

    1: ノチラ ★ 2017/12/04(月) 13:32:12.14 ID:CAP_USER
    「管理職になりたくない」という若手、中堅社員がここ数年で急速に増えています。

    リクルートマネジメントソリューションズが3年おきに実施している「新人・若手の意識調査」によると、「管理職になりたい」および「どちらかといえばなりたい」と回答した肯定派の割合が減少し、2010年の新人では55.8%だったのが、2016年の新人では31.9%となっています。

    しかも、この2016年の新人は、「管理職になりたくない」「どちらかといえばなりたくない」という否定派の割合が37.9%となり、本調査で初めて管理職になりたい人たちを上回る結果となっています。さらに、新人だけでなく、3年目の若手、7年目の中堅でも、管理職になりたくないという否定派が、肯定派を上回る結果になっています。

    また、キャリアインデックスが2017年5月に実施した「有職者に向けた仕事に関する調査」では、管理職になりたくない人の割合は、20代男性は51.9%、30代男性は48.7%、さらに20代女性は83.1%、30代女性は84.2%と8割を超える結果になっています。

    今の管理職の状況を見れば、若手や中堅が管理職になりたくないと思うのは当たり前でしょうか。彼らは甘えたことを言っているだけでしょうか。ミドルクラス以上のビジネスパーソンにとっては、放置できない問題と感じるかもしれません。

    負担が嫌だから?

    拙著『“誰も管理職になりたくない"時代だからこそ みんなでつなぐリーダーシップ』でも詳しく解説していますが、管理職になりたくない理由を若手・中堅世代に聞くと、「ストレスが増えるから」「責任が増えるから」「管理職に向いていないから」「ワーク・ライフ・バランスが大事なので」など、自分が大変になるからという回答が真っ先に返ってきます。

    ところが、その背景にある理由をさらに深く聞くと、今の管理職やリーダーという存在に対する根本的な疑問、違和感が出てきます。

    まず、管理職という役割自体への疑問です。そもそも仕事の専門性も多様性も進んでいる中で、上司がすべての業務に精通しているわけでもありません。だから、部下が困ってアドバイスを求めても適切な指示や助言が返ってこない。上司の言うとおりにしても、成果が上がるとも思えない。むしろ余計な管理やプレッシャーをかけてくるだけ。上司に存在価値を見いだせないというのが、1つ目の理由です。

    同時に、若手・中堅は管理職の大変さも理解しています。役割があいまいになる中で、成果とリスクへのプレッシャーが高まり、細かな管理をしなければならなくなり、自分たちメンバー以上に余計なことに振り回され、業務負荷を掛けられていく。しかも、そうやって頑張っても金銭的にも時間的にも報われない。働き方改革も仕事の仕方が変わらなければ、部下がやりきれない仕事を引き受けなければならなくなる。

    部下から見ると、今の管理職は厳しくなるビジネス環境のしわ寄せを一身に抱え込まされている存在に見えています。にもかかわらず、それに見合うだけの報酬を得られない。おカネという報酬だけでなく、管理職だからこその喜びや意義ある貢献という報酬が見えてこない。自分の生活を犠牲にしてまで、そんな負荷を背負う存在にはなりたくない。これが2つ目の理由です。

    若手世代との価値観のギャップを埋められるか?

    ただ、もう1つ、より根幹にある大きな理由があります。それは、若手世代が働くうえで重視している価値観、考え方が大きく変化しているということです。

    先ほどのリクルートマネジメントソリューションズの「新人・若手の意識調査」によると、若手世代が働くうえで重視しているのは、「収入が安定している」「失業の心配がない」「健康の心配がない」といった安定・安心にかかわる項目。その次にくるのが、「仲間と楽しく働けること」。これが、若手世代が働くうえで重視する上位の4項目です。

    逆に、下位2項目は「責任者として采配が振れること」「世間からもてはやされること」になっています。若手世代にとって、自分が上に立つ、自分が目立つことは、大切なことではないということです。

    日本生産性本部が新入社員に毎年実施している「働くことの意識調査」でも、2003年以降から「働く目的」の最上位が「経済的に豊かになる」ことや「自分の能力をためす」という項目ではなく、「楽しい生活をしたい」となっています。人生を楽しく、充実していきたい。そのとき、何も上に立つこと、目立つことが、人生を楽しく生きることにつながるとは思えない。こうした意識が見えてきます。
    http://toyokeizai.net/articles/-/199466

    【【社会】20~30代が出世を望まなくなってきた本質 「わたし、管理職になりたくありません」 】の続きを読む

    1: 紅あずま ★ 2017/12/04(月) 09:13:54.15 ID:CAP_USER9
    引っ越し品損傷、従業員が賠償 アートが制度廃止 天引きで訴訟
    東京新聞:2017年12月4日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120402000105.html

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    「アートコーポレーション」の元従業員の給与明細。引越事故賠償金として約11万円を引かれ、支給額がマイナスとなっている


     引っ越し大手の「アートコーポレーション」(大阪市)が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を十月に廃止していたことが三日、同社への取材で分かった。
    制度を巡っては元従業員らが同意なしに負担金を天引きされたとして、返還を求め同社に訴訟を起こしている。

     従業員に賠償金を負担させる制度は、他の引っ越し会社や運送業界などにもある。
    同社は事故削減が目的で
    「従業員に弁償義務を負わせたものではない。有用だが評価の方法を見直し、別の制度を取り入れた」と説明している。

     訴訟の代理人を務める指宿昭一弁護士は
    「通常の範囲で注意をしていて起きた損害は会社が負うべきだ。同様の制度を設けている全ての引っ越し会社が廃止する必要がある」と指摘した。

     同社によると、制度は賠償すべき事故があった時、正社員やリーダー格のアルバイトは一件につき三万円を上限に負担。
    会社はその代わりに、正社員の場合で毎月一万五千円の手当を支給していた。
    同社は「総額では従業員の負担より手当の方が多く、従業員にもメリットがあった」とする。

     ただ、会社を辞めた元従業員を支援する労働組合「日本労働評議会」(東京)によると、事故が重なったためボーナス前にまとめて約二十万円を給与から天引きされたり、退職時に約十一万円を引かれたりしたケースがあったという。

     「アート引越センター」として知られる同社を巡っては十月、横浜都筑支店(横浜市)に勤めていた元従業員三人が負担金や未払い残業代を含めた計約三百八十万円の支払いを求め、横浜地裁に提訴し係争中。

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/12/02(土) 20:48:55.67 ID:CAP_USER9
    http://www.asahi.com/articles/ASKCW4K16KCWUTQP014.html

     東京五輪の選手村で働くボランティア薬剤師の募集条件がひどい――。9月中旬、こんなブログが反響を呼んだ。

     「ブラックすぎる」などとネット上で批判があがった条件は▽日本アンチ・ドーピング機構(JADA)が専門知識を有すると認めたスポーツファーマシストの資格取得者▽10日間程度勤務可能▽英語で服薬指導ができる▽報酬・旅費支給なし▽宿泊施設の手配はなし、などだ。

     これらの条件は、大会組織委員会が日本薬剤師会を通じて行った調査で示されたもので正式決定ではない。薬剤師会の担当者は「人数を把握するためのもので、変更の可能性はある」と話す。とは言え、冒頭のブログを書いたスポーツファーマシストの奥谷元哉さん(37)は「たとえ調査でも、この条件なら日当を出した方がよいのでは」と指摘する。

     2012年のロンドン大会や昨…

    残り:598文字/全文:939文字

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    【【これは酷い】東京五輪薬剤師ボランティアの募集内容がブラックすぎる… 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/11/29(水) 17:59:40.78 ID:CAP_USER
    公務員によるたばこ休憩に関しては、その間の給与が税金で賄われていることになり「税金の無駄遣い」という別の議論も起こっています。

    横浜市では2016年、「市職員の喫煙者約4000人が1日35分のたばこ休憩(移動時間含む)を取った場合、年間で約15億4000万円の損失になり、時間にして計19日間休んだことに相当する」という試算が予算特別委員会局別審査において市議によって提示され、波紋を呼びました。市職員の勤務時間中の喫煙に関しては、休息の一部として度が過ぎていない限り認める自治体が依然として多いものの、禁止する自治体は増加傾向にあります。

    就業時間中において、会社が喫煙を禁止するルールを設けること自体は、職務専念義務もあり、違法ではありません。たばこ休憩を認める場合でも、1日の回数を設けることは可能です。

    一方、本来の「休憩時間」は、自由利用の原則がありますので、本人の休憩時間までも禁止することは難しいといえます。ランチタイムの一服でリフレッシュされる方もいるでしょうし、同僚とのコミュニケーションを図るために必須と考えている方もいるでしょう。ただし、他の社員にも悪影響を及ぼすような場合は、休憩時間であっても職場内における喫煙を禁止することは可能です。

    言うまでもなく喫煙はさまざまな疾病の危険因子です。従業員の健康管理を戦略的に実践する「健康経営」を経済産業省が企業に促していることもあり、禁煙を呼びかける企業の動きは加速していくものと思われます。

    社員が健康になれば、生産性の向上や企業のイメージアップ、社会保険料の削減など経営面のメリットも多くあります。企業においては、禁煙に向けたサポート策をはじめ、健康への取り組みがますます求められていくでしょう。
    http://toyokeizai.net/articles/-/198976?page=3

    【【社会】公務員のたばこ休憩は「税金の浪費」か 】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/27(月) 11:33:25.52 ID:CAP_USER
    https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/n_5863/

    パタハラ」という言葉をご存じだろうか。パタニティー・ハラスメントの略で、パタニティとは英語
    で「父性」のこと。父親とはこうであるべきだ、と決めつけて、育児参加を阻む、いわば「マタハラ」(マタニティ・ハラスメント)の
    男性版なのだ。男性が、育休取得や育児のために短時間勤務制度を利用しようとすると、職場の上司や同僚が妨害したり、
    降格など人事面でも様々な嫌がらせをすることを指す。
    女性が妊娠出産を理由に不利益を被る「マタハラ」は知られているが、あまり実態の見えてこないパタハラに迫ってみたいと思う。(ルポライター・樋田敦子)

    ●「お前のガキなんか1円にもならないんだよ」とパタハラ
    東北地方に住む会社員の山田和夫さん(37歳)=仮名=は、5年前、学習塾を運営する会社に勤務しているときにパタハラを受けたという。
    1日12時間労働が当たり前のブラック企業で、複数の塾を統括する営業職をしていた。
    「公務員の妻が、職場の上司からマタハラに遭い、そのストレスから2回流産していました。そんな中、やっと授かった
    第1子に出会える嬉しさで育児に参加したいと育休取得を思いついたのです」
    勤続11年。一生懸命働いてきた自負もあった。会社側との育休に関する取り決めや前例はなかったが、会社に申請した。
    翌日、すぐに本社から呼ばれた。役員が集まった会議室で「裏切り者」と責め立てられ、目の前で育休の申請書は破かれた。
    その後は、嫌がらせもエスカレート。会議の資料が自分にだけ来ない、グループウェアの掲示板で名指しで批判された。
    同僚からは「お前、まずいことになっているぞ、あまり育休について言わないほうがいい」と注意を受けた。直属の上司からは、
    次年度が始まるわずか3日前に転勤を言い渡された。労組もなかったため、相談できるところはなかった。
    「結局、1か月の育休は認められず、有休を使って、出産前後の3日だけ休みました」

    ごく当たり前のはずの育休を申請しただけで、職場環境は以前にも増して悪くなっていった。ちょうど子どもが半年になる頃、
    妻と子どもが2人とも病気になった。山田さんが看病するしかなかったため、上司に「1日だけ休ませてください」と申し出ると、
    「お前のガキなんか1円にもならないんだよ、休まないで働けよ」とノルマを上乗せさせた。
    しばらくして今度は転居を伴う転勤が言い渡された。
    「この会社で生き残るには、家族を犠牲にしなければならないんだ」
    と判断し、会社を辞めた。

    ●「男は会社に金だけ持って来ればいいんだよ」
    次に入った会社でも、上司の反応は同様だった。
    「子どもが熱を出して、妻が休めないので休みがほしい」と言えば「子持ちの男はつかえない」と批判された。
    さらに次に入った金融関係の会社も同様だった。机の上に子どもの写真を飾っていると、上司にゴミ箱に捨てられ
    「男はそんなことをしてないで、会社に金だけ持って来ればいいんだよ」と毒づかれた。山田さんは疲れ果てここも退社。
    現在は、これまでの経験をもとに、男女参画の講演や活動をしている。
    「当然の権利のはずなのに、権利を使うことさえ阻まれている男性が非常に多い。地域の風土やしきたりも影響していると思いますが、
    男女ともに育休がとれる多様性のある世の中にしていかなければいけない。少なくとも僕らの世代が抱えるこうした問題を、
    子どもたちの世代に残してはいけないと思います

    【【労働】男性の育休申請「お前のガキなんか1円にもならない」会社が転勤命令】の続きを読む

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