ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    カテゴリ: 乗り物

    1: ノチラ ★ 2017/12/04(月) 21:31:11.40 ID:CAP_USER
    中国政府は、電気自動車(EV)の購入者がEVの充電切れを心配する「走行距離不安症」にならないようにするため、2020年までに車両数に見合った充電ステーションを設置する。

     中国は20年までに480万の充電設備や充電ステーションを設置する予定。中国国務院(政府)は先月、巨額の投資を行うことを改めて表明した。平安証券のアナリストは、この計画を達成するには総額1240億元(約2兆1000億円)の投資が必…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24215740U7A201C1000000/

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    1: シャチ ★ 2017/12/04(月) 11:08:12.14 ID:CAP_USER9
    前年同期比で24人増と増加数は全国トップで、65歳以上の高齢者が死者の半数以上を占めている。歩行者がはねられる事故や、
    夜間の発生が多発していることから、県警は1日から始まった冬の交通事故防止運動で歩行者の反射材の着用や、
    運転時のハイビームの活用を呼びかけていく。

     昨年1年間の県内の交通事故死者数は151人。今年はすでに11月末時点で死者数が10人上回っており、
    愛知県の172人に次ぐ数になっている。

     死者のうち88人(54・7%)が65歳以上の高齢者となっており、歩行者が49人を占める。
    また、死者全体の60・2%にあたる97人が夜間の事故で死亡している。

     一方で、県警交通企画課によると、今年1~9月末までに発生した夜間の死亡事故75件の中でロービームだったのは9割近くの65件。
    ハイビーム点灯中の死亡事故は1件もなかったという。

     警察庁は、3月から「交通の方法に関する教則」にハイビームの使い方を明記し、交通量の多い市街地を除き、
    ハイビームを使うべきだとした。教則では、対向車と行き違うときや、他の車の直後を通行している時は
    ロービームへのこまめな切り替えを求めている。同課の市川弘明次席は「夜間の死亡事故の状況を調べると、
    ほとんどのケースでドライバーが歩行者を発見していなかった。ハイビームはつけないというマナーの意識を変えるとともに、
    歩行者が反射材を付けてくれれば事故は防げる」と呼びかけている。

    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20171203-OYT1T50006.html

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    1: 記憶たどり。 ★ 2017/12/03(日) 18:53:37.85 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00001783-tokaiv-l23

    3日正午前、愛知県愛西市の交差点でワンボックスカーと軽乗用車が出合い頭に衝突し、
    1歳と5歳の女の子を含む、4人が軽傷です。

    3日午前11時半ごろ、愛西市北一色町の交差点で、ワンボックスカーと軽乗用車が
    出合い頭に衝突し、はずみで軽乗用車が脇の田んぼに横転しました。

    この事故で、軽乗用車を運転していた40代の女性のほか、ワンボックスカーを
    運転していた20代の女性と1歳と5歳の娘が病院に運ばれましたが、いずれも軽傷です。

    現場は、田んぼに囲まれた見通しの良い交差点で、ワンボックスカーが走っていた
    東西方向の道には一時停止の標識があったということで、警察は事故の原因を詳しく
    調べています。


    事故があった現場
    no title

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    1: ノチラ ★ 2017/12/01(金) 14:03:34.44 ID:CAP_USER
    米下院共和党の税制改革案に、電気自動車(EV)購入者を対象とした税控除の廃止が盛り込まれた。実現すればEVの普及に水を差すだけでなく、州独自の優遇策を設ける地域とそれ以外との格差が拡大する可能性が出てきた。

    共和党の議員たちは、ただのクルマオタクに税制改革の行方を見守るよう仕向けることが可能だと証明してみせた。下院に提出した税制改革法案に、電気自動車(EV)購入者を対象とした7,500ドルの税控除の廃止を盛り込んだのだ。

    2009年に景気刺激策の一環として設けられたこの優遇税制は、バッテリーや発電コストが十分に下がるまで、環境負荷の少ないEVの購入費をガソリン車と同じくらいまで下げることを目的としていた。ボストン コンサルティング グループは、EVの価格は25年から30年頃にはガソリン車と同程度になるとの見通しを示している。

    自動車の情報サイトを運営するKelley Blue Bookによると、EVを除いた新車の平均価格はEVと比べて約2,400ドル安い。税控除はガソリン車との価格差を縮め、環境問題への意識の高い消費者がエコカーを購入するのを後押しするためのものだ。

    EVの販売も購入も厳しくなる?

    しかし今回の法案により、これまでの取り組みがすべて無駄になるかもしれない。米国の自動車市場は、EVを購入できる人たちと化石燃料で走るクルマしか買えない人たちに分断される可能性があるのだ。

    税控除が廃止されると、自動車各社はEVを売ることがさらに厳しくなる。エコカーへの移行を積極的に行ってきたメーカーは特にそうだ。EVの販売台数はそもそも、全米の新車販売全体の1パーセントに過ぎない。フロリダ州やテキサス州、オクラホマ州、ミネソタ州、そしてその他の内陸部地域の住人たちにとっても、エコカーの購入は今より難しくなるかもしれない。

    エコカーの購入に独自の優遇制度を設ける州では、販売数は維持されるだろう。例えばコロラド州では、EVを買うと5,000ドルの税控除が受けられる。デラウェア州では1,000ドルだ。カリフォルニア州では7,000ドルを上限とする補助金制度があるほか、EVは優先レーンを走ることが認められている。

    また、排ガスを出さないクルマ(ゼロエミッションヴィークル=ZEV)の販売促進を進める10州(カリフォルニア州、ニューヨーク州、メイン州、オレゴン州など)とワシントンD.C.は、自動車メーカーに販売台数の一定比率以上をZEVとすることを義務づけている。達成できなければ、その州での営業は禁止される。

    基準に達しなかった場合、基準をクリアしたメーカー(例えばテスラなど)から余剰排出枠(クレジット)を購入することも可能だ。ZEV規制を採用する州におけるエコカーの販売は、全米のEV市場の約3分の1を占める。そしてこれらの州は自動車大手に対し、消費者が実際に購入を望むようなエコカーをつくるよう厳しく促している。

    優遇策のない州との格差が拡大
    以下ソース
    https://wired.jp/2017/12/01/electric-car-tax/

    【【EV】米国が電気自動車の優遇廃止に動き出した──世界の動きに逆行、EVの販売に大打撃か 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/11/30(木) 00:00:02.47 ID:CAP_USER
    台湾の沈栄津・経済部長(経済相)は29日、ガソリン車から電気自動車(EV)への全面移行の検討を始めたと明らかにした。台湾では有力ベンチャー、Gogoro(ゴゴロ)がけん引し電動バイクの普及が進展。まず2030年をメドにバイクでの全面移行を先行して実現し、さらに自動車にも対象を広げる方針を示した。

     沈氏が29日に立法院(国会)で記者団の取材に応じた。週内にも具体的な議論を始めるという。フランスや英国は既に40年以降、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁じると表明。中国もこうした流れに追随する方向だ。沈氏は「関連する商機やサプライチェーンの構築についても議論する」とし、環境対策だけでなく、産業育成のチャンスになると強調した。

     中国の台頭で主力のIT(情報技術)産業の先行きに不透明感が出るなか、電動バイクは台湾の期待の星になっている。スマートフォン(スマホ)大手、宏達国際電子(HTC)出身のホレイス・ルーク最高経営責任者(CEO)が率いるゴゴロが15年6月に参入。街なかに電池交換のステーションを設置するシステムが好評で、普及が加速している。

     16年の電動バイクの新規登録台数は約2万1千台と前年比約2倍に増えた。当局はこれを17年に4万台、21年には20万台に引き上げる方針で、さらに世界展開を後押ししてITに続く輸出産業に育てる構想を持つ。

     台湾の人口は2300万人と多くないが、バイクの登録台数は1300万台と、普及率は世界有数の高さと言われる。経済部は電動バイクへの全面移行が実現すれば、自動車についても移行環境が整うとみる。台湾の自動車の年間販売台数は約43万台。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24039400Z21C17A1FFE000/

    【【EV】台湾、EV全面移行を検討 30年にも、まずバイクから 】の続きを読む

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