ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    カテゴリ: 乗り物

    1: ノチラ ★ 2017/12/07(木) 13:41:50.25 ID:CAP_USER
    世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

    「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」

     石油連盟の木村康会長(JXTGホールディングス会長)は9月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。

     ガソリンにかかる揮発油税は元来、1リットル=24.3円だが、政府は「暫定税率」として2倍の48.6円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の5.2円を含めると、計53.8円とドライバーに重い負担となっている。

     これに対し、EVや水素を使う燃料電池車(FCV)は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

     背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第1次道路整備5カ年計画が始まった1954年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

     そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、68年に自動車取得税、71年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

     だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。2009年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」(業界関係者)。

     このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」(石油大手首脳)との声が上がる。

     石油業界が危機感を強めるのは、世界中でEVへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、EVやFCVの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。

     ドイツは30年、フランスや英国は40年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も19年からEVやFCVなど新エネルギー車を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。

     ◆2兆円が吹き飛ぶ

     結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済研究所の試算によると、15年の経済協力開発機構(OECD)参加35カ国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収は3700億ドル(約42兆円)に上る。

     だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、30年に35カ国の新車販売の30%がEVやFCVなどに代わり、税収は2700億ドルと27%減少する。50年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は790億ドルと15年の2割程度に縮小する。

     日本では15年度の揮発油税の税収(国税分)は約2兆4600億円。これが2割程度になると、消費税1%分に相当する約2兆円が吹き飛ぶ計算だ。

     政府・与党は19年10月に消費税率を8%から10%に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なEV化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。(
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000002-fsi-bus_all

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/12/07(木) 13:05:49.40 ID:CAP_USER9
    超音速旅客機が、そう遠くない時期に日本の空にお目見えすることになりそうだ。

    日本航空(JAL)が2017年12月5日、超音速旅客機の開発を進めている米ベンチャーのブーム・テクノロジー社と資本業務提携したと発表。
    2020年代半ば以降の就航を目指す。巡航速度はこれまでの航空機の2倍以上で、中長距離路線の所要時間が大幅に短縮されそうだ。

    かつては「コンコルド」が世界最速の翼だとされ、JALは1965年に3機仮発注したが、騒音問題などが原因で後にキャンセルしたという経緯がある。

    ブリティッシュ・エアウェイズやエールフランスが運航を続けてきたが、燃費の悪さなどを理由に全機が2003年に退役。
    デモフライトやチャーター機として日本の空港に飛来したことはあったが、外国航空会社を含めてコンコルドが日本の定期路線に就航することはなかった。

    今回の資本業務提携では、JALがブーム社に1000万ドル(約11億円)を出資し、20機分の優先発注権を得る。

    JALは「現在の航空機とは異なる『超音速機』による運航を目指すことで、お客さまへ従来とは全く違う『時間』を提供できる未来を創造すべく、協業してまいります」
    としており、所要時間の短縮で付加価値をつけたい考えだ。

    JALの発表やブーム社のウェブサイトによると、開発中の超音速旅客機の巡航速度はマッハ2.2(時速2335キロ)。
    コンコルドはマッハ2、現在の航空機の速度はマッハ0.85だ。

    単純計算すれば所要時間は半分未満に短縮されることになり、ブーム社は7時間かかるニューヨーク-ロンドン間が3時間15分に短縮されると説明している。

    コンコルドが退役する原因になった燃費の悪さも「画期的な空気力学的なデザインや最新式のエンジン」などで改善したと説明。
    運賃もコンコルドより75%安く、今の飛行機のビジネスクラスの水準にできるとしている。

    ビジネスクラス仕様の45~55席を備え、航続距離は8334キロ。
    東京からサンフランシスコ(5130マイル=8260キロ)まではかろうじて航続距離内だが、ヘルシンキ(5229マイル=8415キロ)は厳しそうだ。
    モスクワ(4664マイル=7500キロ)、米西海岸、東南アジア、オーストラリア、インド路線などで活躍しそうだ。
    18年末までに最初の試験飛行を目指す。

    https://www.j-cast.com/2017/12/06315861.html?p=all

    画像(提供:JAL)
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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/12/07(木) 13:12:02.69 ID:CAP_USER9
    JR東日本と東京都が整備を進めていた東京駅・丸の内側の駅前広場が完成し、7日、全面オープンした。
    東京五輪・パラリンピックを控えた首都の玄関口として美しく生まれ変わった。

    駅前広場は2012年10月に復元された赤れんがの駅舎前に広がり、皇居方面に向かう「行幸通り」に連なっている。

    このうち歩行者空間の「中央広場」(6500平方メートル)は、白を基調とした御影石で舗装され、両脇にはケヤキが植樹された。
    この南北にある「交通広場」(計1万2200平方メートル)は、すでにバスやタクシーの乗り場として使用が始まっている。
    JR東と都が14年8月から、約66億円かけて整備していた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00050038-yom-soci

    完成した東京駅丸の内駅前広場(7日午前、東京都千代田区で)
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    1: ばーど ★ 2017/12/07(木) 10:36:01.99 ID:CAP_USER9
    近くに臨時改札が設けられることになった武蔵小杉駅の新南改札
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    JR武蔵小杉駅(川崎市中原区)の混雑を緩和しようと、JR東日本横浜支社は六日、臨時改札の設置と南武線のホーム拡幅に向けた工事に着手したと発表した。二〇一八年春の供用を目指す。同支社によると、一〇年に横須賀線の同駅が開業して以降、駅舎の混雑緩和工事は初めて。 (大平樹)

    同駅は周辺のタワーマンション建設などによる利用客増加で、朝の通勤時間帯には駅に入るための行列ができるほど混雑している。

    計画では、臨時改札は行列ができる新南改札の向かい側に、入場専用の自動改札二基を設ける。利用時間は午前七時から同九時に限る。臨時改札を抜けた先には、横須賀線ホームにつながる上りエスカレーターを新設する。

    南武線は、立川駅行きの下りホームを約五十メートルにわたり、幅を約一メートル広げて約六メートルにする。下りホームを通って横須賀線ホームへ向かう利用客が多く、南武線の電車を待つ行列と相まって混雑が生じていた。川崎駅行きの上りホームの拡幅は行わない。

    同支社の担当者は「引き続き、実施可能なものから混雑緩和に取り組んでいく」と話している。

    配信2017年12月7日
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201712/CK2017120702000135.html

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    1: ノチラ ★ 2017/12/04(月) 17:53:48.47 ID:CAP_USER

    PHVは「EVアシステッド・バイ・エンジン」
    そもそも皆勘違いしていると思うのだが、トヨタもつくっているPHVというのは実はEVそのものにもなるのだ。ガソリンエンジンを回さなければ充電できないハイブリッドに対して、PHVはプラグを差し込んで外部から直接充電できる。つまりEVと理屈は同じだ。フル充電なら30~50キロ程度はガソリンを使わずにバッテリーだけで走れるし、PHVによってはエンジンを起動しないでバッテリーで走るモードが選択可能。従って買い物や通勤などで環境規制が厳しい都市部を走る場合は電気モーター、都市部を離れて長距離を走る場合はガソリンエンジン併用という使い分けができるのだ。

    EVドライバーの心理として一番の心配は長い距離を走ることだ。カタログ値でテスラのモデル3は500キロ、日産リーフは400キロ走行可能というが、そこから先が怖い。サービスエリアやカーディーラーなどには直流の高速充電器が設置されているが、ガソリンスタンドを探すほど簡単ではない。仮に運よく見つかっても、充電に1時間近くかかる。

    PHVの場合、夕方に帰ってきて自宅の交流100Vのコンセントにプラグを差しておけば、一晩でフルチャージできるから、日常、市内をEVモードで走る分にはそれで十分。長距離を走ってバッテリーが心細くなってもガソリンエンジンがある。ガソリンとバッテリー、両方を使い切ると700キロぐらいは走れる。しかも、郊外に出ればエンジンを回して電池をチャージすることもできる。つまりPHVはバックアップにガソリンエンジンを持ったEVと考えればいい。「プラグ・イン・ハイブリッド」などとは言わず、「EVアシステッド・バイ・エンジン」とでも言えばいい。そうすればEVシフトが進んでも、PHVが排除される側に回ることはない。

    トヨタにとって、テスラなどは敵ではない
    ハイブリッド車やPHVに使われている高度な基幹技術、たとえばパワフルな交流モーター、バッテリーの直流電流を交流電流に変換するインバータ、減速したときに電気をつくり出してチャージしてその抵抗力でブレーキをかける回生ブレーキなどはEVにも共通する技術だ。その生産量はハイブリッド車やPHVで圧倒的なシェアを誇るトヨタが世界一であり、いまだ25万台程度しか生産していないテスラなどは足元にも及ばない。

    EV最大の技術的ネックはバッテリーだが、これは内製しているメーカーはほとんどないから差別化は難しい。トヨタは電池容量や充電時間が飛躍的に向上する「全固体電池」の量産化を目指しているが、まだしばらく時間がかかりそうだ。それでも現状、PHVはEVの要件をすべて満たしている。エンジンを回さずにバッテリーをチャージできるし、いざというときにはエンジンのアシストもついている。そうした点をユーザーや規制当局に対してきちんと説明していくべきだ。欧米でエコカーの本命がEVに傾いたのはPHVのロビー活動が足りなかったからだと思う。
    http://president.jp/articles/-/23744

    【【PHV】"EVシフト"それでもトヨタが勝てる理由。PHVこそ安心できる最良のEV 】の続きを読む

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