ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    カテゴリ:ビジネス > 経済

    1: nita ★ 2017/12/08(金) 09:21:08.91 ID:CAP_USER9
    12月8日 8時59分

    内閣府の発表によりますと、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がプラス2.5%となり、先月(11月)発表された速報値の段階のプラス1.4%から上方修正されました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011250771000.html?utm_int=all_contents_just-in_002&nnw_opt=just-in_a

    【【経済】GDP上方修正 年率2.5%増 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/12/05(火) 02:25:11.09 ID:CAP_USER
    日本は言わずと知れた一極集中国家である。国民の間には東京は発展の中心地という意識が根強いが、これはもはや幻想である。むしろ日本経済は東京一極集中メカニズムのために危機に陥っている現状があることを指摘したい。

    日本経済の推進力であった東京経済
     東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、地方へ技術移転を行う拠点であった。首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する「政官業」の結合体制がこれを増強した。
     日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。

    東京経済の構造変化
     それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間(2005~2014年)で、名目-4.5%である(全国平均-2.2%)。実質値で見ても+0.01%とほぼ成長していない(全国平均+3.8%)。1人当たり都民所得では-13.1%も低下しており、全国平均の-2.5%と比べても衰退が著しい。東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は+6.5%増えている。
     経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で-4兆3244億円と激減し、同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた(表1参照)。
    https://rpr.c.yimg.jp/im_siggdY9gLYOi1RN2FEZ0Ez0_rA---x797-n1/amd/20171202-00078828-roupeiro-000-4-view.png
    リーディング産業不在の東京
     では、この2部門の成長力に今後も期待できるか。経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業)の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たり売り上げは、2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、ピーク時の4分の3に満たない水準にある。東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。

     比重を下げた金融・保険業に代わって2000年代後半から東京への資本流入を牽引したのは、不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。

     同じようなことは株価にも言える。東証株価指数は1991年以来26年ぶりという高値に沸くが、東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる(図1参照)。もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型金融センターであった。アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。
    no title


    東京は海外から稼いでいない
    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/

    【【東京】衰退を招く東京一極集中構造 ~首都圏への逆流効果 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/11/30(木) 01:16:59.89 ID:CAP_USER9
     国の来年度の税収が58兆円を超える見通しとなった。これは27年ぶりの高水準で、バブル期に並ぶことになる。

     財務省は、今年度の税収をもとに今後の成長率などを考慮して来年度の税収見積もりを算出している。今年度の税収は57兆7120億円と見込まれていて、ゆるやかな景気回復が続いていることから来年度の税収は58兆円を超える見通し。これはバブル期に並ぶ高い水準で、安倍政権が発足して以来、一番高い税収となる。

     ただ、来年度の税収が高く見積もられたことで歳出削減の努力が弱まると、財政再建はさらに遠のく可能性もある。

    配信2017年11月29日 22:22
    日テレニュース
    http://www.news24.jp/articles/2017/11/29/06379184.html

    【【経済】来年度の税収58兆円超、バブル期に並ぶ27年ぶりの高水準に 】の続きを読む

    1: じっぷら卒 ★ 2017/11/29(水) 15:15:26.31 ID:CAP_USER9
    2017年11月29日、資源エネルギー庁が、レギュラーガソリンの小売価格等(11月27日時点、全国平均)を発表。

    ガソリンの小売価格は、前週より1.0円値上がり、1リットル141.1円。
    11週連続の値上がりとなりました。

    軽油も、前週より0.9円値上がり、1リットル119.0円。
    11週連続の値上がり。

    灯油も、前週より1.0円値上がり、1リットル83.4円。
    11週連続の値上がり。

    http://qnew-news.net/news/2017-11/2017112909.html

    【【経済】ガソリン、11週連続の値上がり 】の続きを読む

    1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】 2017/11/28(火) 10:39:35.34 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)
    sssp://img.5ch.net/premium/1051729.gif
    11月28日 10時31分

    大手繊維・化学メーカーの東レは、28日、子会社が製品の検査データの改ざんを行っていたことを明らかにしました。
    問題の製品はタイヤの補強材などの製品で、データの改ざんは合わせて149件、納入先は13社に上るということです。

    東レ 子会社が製品の検査データを改ざん | NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237801000.html

    【【社会】東レ 子会社が製品の検査データを改ざん タイヤの補強材などの製品 納入先は13社 】の続きを読む

    このページのトップヘ