ワールドニュースフラッシュ

日本や海外で起こったニュースを主に取り扱っています。

    カテゴリ: ビジネス

    1: nita ★ 2017/12/08(金) 09:21:08.91 ID:CAP_USER9
    12月8日 8時59分

    内閣府の発表によりますと、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がプラス2.5%となり、先月(11月)発表された速報値の段階のプラス1.4%から上方修正されました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011250771000.html?utm_int=all_contents_just-in_002&nnw_opt=just-in_a

    【【経済】GDP上方修正 年率2.5%増 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/12/07(木) 22:33:33.13 ID:CAP_USER
    高島屋、大丸・松坂屋、ほかの百貨店は業績を立て直しつつある。でも、なぜかウチだけはうまくいかない……。伊勢丹はどうして「ひとり負け」しているのか。同社の挑戦、失敗、苦悩の実態に迫る。

    漬物の隣りで服を売る

    JR松戸駅の西口を出て3分ほど歩くと、白い壁に青い窓ガラスの美しい11階建ての建物が見えてくる。伊勢丹松戸店だ。

    休日の午後、それなりに賑わっている1階の化粧品売り場を抜けてエスカレーターに乗り、5階の紳士服売り場を目指す。

    フロアには、「ブルックス ブラザーズ」や「カルバン・クライン」など高価格帯のブランドが多く、売り場もスッキリと洗練されファッショナブルな印象が強い。

    「ファッションの伊勢丹」の面目躍如だ。

    しかし、店の華やかな雰囲気に反してフロアを歩く人は少ない。売り上げを年々落としているこの店舗は、来年3月をもって閉店する。全国に9店舗しかない伊勢丹のひとつが閉じる――この事態を巡って三越伊勢丹HD内は揺れている。

    「閉店するか否かで、閉店派の杉江俊彦社長と、続行を訴える竹内徹専務執行役員の間で対立があったそうなんです。

    とりあえず結論は閉店に落ち着きましたが、現場レベルでは、まだ納得していない人もいる。いまが攻めるべきときなのか、守るべきときなのか、意思の統一が難しいということです」

    こう語るのは同社の中堅社員だ。景気は徐々に上向いているが、三越伊勢丹は、苦境を抜け出すための打開策を見出せずにいる。

    11月7日に杉江社長が発表した中期経営計画からは、「今後どこへいくのが正解なのかわからない」という、経営陣の迷いが見て取れた。計画には以下のような縮小策ばかりが並んだ。

    ●中小型店舗の「エムアイプラザ」を5店舗閉店。
    ●スーパー「クイーンズ伊勢丹」をファンドに売却する(今後、再取得する予定)。
    ●婦人服の子会社「マミーナ」を売却する。
    ●退職金を最大5000万円上乗せすることで、早期退職を促す。

    '20年度までに営業利益350億円という目標を掲げ、EC強化などデジタルの改革に注力するとしてはいるが、あくまで抽象的なもの。

    なかでも迷走を象徴するのが、今年3月に退任に追い込まれた大西洋前社長が肝煎りで進めていた、中小型店舗エムアイプラザの一部が閉鎖されることだ。わずか4年での方向転換である。いったいどんな店舗なのか。

    東京都立川市「ららぽーと立川立飛」内にあるエムアイプラザは、専門店が並ぶモールの1階、化粧品の「オルビス・ザ・ショップ」の隣に店を構える。広さは25mプールほど。

    スペースの半分を使って、婦人服、婦人靴、バッグ、雑貨などを並べ、残りの半分に、お菓子やジャム、漬物、ギフトブックなどが並べられている。コンセプトは、「上質なライフスタイルを提案する」、50~60代向けのショップ。

    だが一見して驚くのは、漬物と婦人服が3mほどの距離で隣り合って陳列されていることだ。

    前社長の遺産だから…

    平日の夜、会社帰りの女性や老夫婦などが店の前を通るが、多くが興味を惹かれる様子は見せるものの、すぐに立ち去る。まれに商品を買う人がいても、漬物やお菓子ばかり。

    1時間以上見ていて、服は一着も売れなかった。店を訪れた、立川市在住の50代の女性はこう感想を述べた。

    「いろんな種類の商品があって、不思議な店だと思いました。あまり落ち着いて商品を見られなくて、ここで服を買おうという気にはなりませんでしたね」

    売り場をよく知る同社の取引業者が言う。

    「エムアイプラザはごちゃごちゃした地方のお土産物屋のような雰囲気で、誰に何を売りたいのかわかりません。陳列もうまくない。

    スーパーの洋服売り場みたいに、『セール』の赤い札が置いてあったり、ユニクロみたいにニットの服がビニール袋に入れられていたり、高級感もない。お菓子も、『ヨックモック』など、普通のデパ地下に置いてあるものばかりで代わり映えはしません。

    それにモールの一角ですから、まわりにはアパレルの専門店があります。ここで服を買うくらいなら、専門店で買うでしょう」

    店舗を訪れた人の多くは、同店を運営しているのが三越伊勢丹であることすら知らなかった。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53587

    【【小売】日本人客が戻ってこない「さまよえる百貨店の雄」伊勢丹の憂鬱 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/12/05(火) 02:25:11.09 ID:CAP_USER
    日本は言わずと知れた一極集中国家である。国民の間には東京は発展の中心地という意識が根強いが、これはもはや幻想である。むしろ日本経済は東京一極集中メカニズムのために危機に陥っている現状があることを指摘したい。

    日本経済の推進力であった東京経済
     東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、地方へ技術移転を行う拠点であった。首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する「政官業」の結合体制がこれを増強した。
     日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。

    東京経済の構造変化
     それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間(2005~2014年)で、名目-4.5%である(全国平均-2.2%)。実質値で見ても+0.01%とほぼ成長していない(全国平均+3.8%)。1人当たり都民所得では-13.1%も低下しており、全国平均の-2.5%と比べても衰退が著しい。東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は+6.5%増えている。
     経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で-4兆3244億円と激減し、同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた(表1参照)。
    https://rpr.c.yimg.jp/im_siggdY9gLYOi1RN2FEZ0Ez0_rA---x797-n1/amd/20171202-00078828-roupeiro-000-4-view.png
    リーディング産業不在の東京
     では、この2部門の成長力に今後も期待できるか。経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業)の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たり売り上げは、2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、ピーク時の4分の3に満たない水準にある。東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。

     比重を下げた金融・保険業に代わって2000年代後半から東京への資本流入を牽引したのは、不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。

     同じようなことは株価にも言える。東証株価指数は1991年以来26年ぶりという高値に沸くが、東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる(図1参照)。もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型金融センターであった。アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。
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    東京は海外から稼いでいない
    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/

    【【東京】衰退を招く東京一極集中構造 ~首都圏への逆流効果 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/12/01(金) 21:53:00.86 ID:CAP_USER
    シャープは1日、超高精細な映像技術「8K」に対応した液晶テレビ「アクオス 8K」を発売した。国内の大手電機メーカーが4Kの有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビを投入する中、同社は8Kで市場をリードしたい考え。来年3月末までに国内で1000台の販売を目指す。

     8Kは4Kの4倍、約3300万画素の高解像度を持つ。より高い臨場感のある映像を楽しめるのが特長だ。

     ヨドバシカメラ梅田店(大阪市)の店頭に70型の8Kテレビが置かれた。同店の価格は108万円。売り場担当者は「8Kは大画面でもきめ細かい映像が楽しめる」と、大型テレビの需要拡大に期待を寄せる。訪れた会社員の女性(56)は「映像の中の人が(実際に)いるように感じた」と話した。

     ただ、来年12月に始まる8Kの実用放送を予定するのはNHKだけで、放送開始前はデジタル放送や4Kの映像を8Kの解像度に変換しての視聴になる。シャープは視聴に必要な受信機や受信機搭載の8Kテレビを1年以内に発売する予定だ。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000125-jij-bus_all

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    1: ノチラ ★ 2017/12/04(月) 00:35:16.53 ID:CAP_USER
    2010年に英語公用語化を宣言し、第一次英語ブームの口火を切った楽天。全社員へTOEIC800点取得を要求し、国内向け部署でも英語会議を義務化するなど、その施策は他の公用語化企業と比べても最も急進的な内容だった。

     あれから7年で社内はどう変わったのか、公用語化の果実は得られたのか。社内の制度設計に関わり、現在は公用語化のノウハウを生かした教育事業などに携わる葛城崇・教育事業部ジェネラルマネージャーと、葛城氏の後任として英語推進を担う周藤俊昭・人材開発課シニアマネージャーに話を聞いた。

    2010年から英語公用語化の準備を始め、12年から実施。これまでの成果を聞かせてください。

    葛城崇・教育事業部ジェネラルマネージャー(以下、葛城):10~13年に英語公用語化の推進役を務めました。宣言から7年経って、会社の一番の変化はダイバーシティ(多様性)だと思います。公用語化前は国内の外国人比率が2%。今は20%を超え、エンジニアでは50%近くになります。世界70カ国以上から社員が集まってきていますが、エンジニアでいえばインド、中国が多い。両国の有名大学から優秀な学生を新卒採用できるようになりました。

     個人レベルでの大きな変化は、キャリアの選択肢が広がったということでしょう。現在TOEICの点数は、帰国子女などを除いた平均で830点超。海外の展示会や研修の派遣にほぼ全員が参加できるようになっています。海外赴任も身近になったし、海外子会社の社員も英語で仕事ができるので日本に来やすくなりました。

    楽天流の英語推進のポイントは何でしょうか。

    葛城:まず、グローバルな部署はもちろんドメスティックな部署でも関係なく対象にしたこと。社員それぞれの学習量や到達レベルを見える化して、経営陣まで共有したこと。そして、人事部でトレーニングを考案するなど全面的なサポートをしてムーブメントに昇華させたことだと考えます。

    全員を巻き込むというのは難しいことですよね。業務に普段から使わなければ、モチベーションも湧かないのではないでしょうか。

    葛城:楽天は若い社員が多かったこともあるでしょうが、必要性を理解している人が多かったと思います。少子高齢化の日本だけで勝負し続けるのが限界なのは明らかです。社員も、英語は苦手だけどやらなきゃいけない、という思いを持っていたようです。

    楽天は国内でもM&A(合併・買収)を多く手がけています。ドメスティックな文化に馴染んでいた買収企業の社員は辛かったのでは。

    葛城:今は英語はいらないかもしれない。でも人事異動でグローバルな部署に行けば、その日から英語が必要になります。また、インターネットで日本語と英語のサイトの数を比較すると、実に10倍にもなります。つまり、英語ができる人はできない人の11倍の情報収集能力を持つことになる。このことは社員もわかっていたんです。英語を学ぶよう納得させたというよりは、社員が思っていたことを改めて伝えたという方が正しいでしょう。

    「英語の成長は階段状」

    そのモチベーションを維持するポイントは何でしょうか。

    葛城:スポーツと一緒で、英語の能力は右肩上がりの直線ではなく、階段のように伸びていきます。しばらくは成長の実感がなかなか得られないが、あるとき突然伸びる。この最初の一段を登るまでサポートするのが重要です。そのためにはトップダウンの命令だけでなく、英語の勉強を楽しんでもらう仕掛けも必要。楽天ではゲーム形式で英語を学べるトレーニングを開発しました。

    TOEICの目標を達成するまで居残る合宿なども開催していました。これだけ投資をかけて見合う効果はあったのでしょうか。

    周藤:英語公用語は企業としての戦略です。通常の人事予算とは違う枠組みで投資をしました。こうした形で組織が活性化することもあります。日本において英語で働ける企業といえば楽天、というイメージもできました。人材獲得にかける広告費を削減できた側面もあります。
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/113000186/113000002/

    引用元: ・【語学】楽天は英語公用化でどう変わった?担当者に直撃

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